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カジノ実施法案、野党は対決姿勢を鮮明に

2018.06.05

6月1日付けの毎日新聞・電子版は「安倍晋三首相は1日、衆院内閣委員会で、カジノを含む統合型リゾート(IR)実施法案について『IRは世界と日本各地をつなぐ交流のハブになる』と経済効果を強調した」と報じている。これに対し野党は「ギャンブル依存症患者が増える恐れがあると追及。本格的な論戦は始まったばかりだが、与党は6日に同委で採決し、7日にも衆院を通過させる構えで審議を急いでいる」と続けている。

同記事では「首相は目指すIR像を『これまでにないスケールとクオリティーを有する総合的なリゾート施設として、世界中から観光客を集める』と説明」したとし、対し野党側は「カジノの負の側面を問題視。依存症対策について首相は『週3回、28日間で10回』の入場回数制限などを挙げ『世界最高水準のカジノ規制を導入し、万全の対策を講じている』と理解を求めた」としているが、立憲民主党の阿部知子氏からは「週3回は多すぎる」との批判が出ているとしている。ほかにも野党からは「ギャンブルによる観光振興は間違い(無所属の会の中川正春氏)」、「まさにカジノで成り立っているのがIRだ(共産党の塩川鉄也氏)」と批判が相次いでいる。

また同日付のロイターは「衆院内閣委員会は1日、安倍政権が成長戦略に掲げるカジノを含む統合型リゾート施設(IR)整備法案の審議を実施した。IR担当の石井啓一国土交通相は『日本を観光先進国へ引き上げる原動力』と強調したが、野党からはカジノが地域活性化につながらない」と解禁反対の声が相次いだと報じている。さらに同記事では「法案が日本人客への金銭貸し付け業務をカジノ事業者に認める規定を盛り込んでいる」と報じており、これに対し野党側から批判が集中したと続けている。

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