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特例風俗事業者申請のポイントなど解説/JAMCAセミナー

2016.02.26

2月26日、一般社団法人日本アミューズメント・コンプライアンス協会(以下略JAMCA)は、「風営法」と「労働法」をテーマにしたセミナーを井門東上野ビルで開催した。

当webサイトで連載も手がける藤崎敏郎氏が理事長を務めるJAMCAは、「今のコンプライアンスを知る!」をテーマに、「アミューズメント・コンプライアンスセミナー」を不定期開催している。5回目となる今回は、「公安への申請」と「厚生年金」の2点にスポットを当て講演を行った。

第1部では、のぞみ総研の日野高次朗取締役が壇上に上がった。日野氏は、特例風俗事業者(通称マルユウ)の認定に関するメリットと申請をする場合の注意点について説明。後半は他社店舗の買収を例に挙げ、店舗を失うリスクを避けるために、法人の分割・合併などの方法を紹介した。また、買収合併に伴い、新しく申請許可を得なければならない点を指摘し、その際の注意点として「大学のサテライト校舎など、(風営法の場所的要件にあたる)保護対象施設は非常に分かりづらくなっている」と申請書類を作成する際のポイントを解説した。

第2部は、JAMCAの江ノ本淳理事が、アルバイトやパート従業員を含めた厚生年金加入について講演。厚生労働省による過重労働への対策が本格化する中、「いつ(労基署職員の)臨検がきてもいいように、賃金台帳などの書類を整備しておくことが重要」と語った。また、今後社会保険の適用範囲が拡大することを受け、「アルバイトを週20時間短時間勤務にし、正社員登用による助成金を活用すべき」と、人員構成の見直しが必要だと強調した。

写真1はのぞみ総研取締役の日野高次朗氏
写真2はJAMCA理事の江ノ本淳氏

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