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パチンコ店は原則屋内禁煙 2020年4月1日施行へ/日遊協

2018.03.19

3月15日、日遊協(庄司孝輝会長)は定理理事会後の記者会見を開催。依存問題対策会議の進捗や受動喫煙防止対策強化、高射幸性パチスロ機の設置状況などについて報告した。

パチンコ・パチスロ依存問題対策については「2月末日までの自己申告プログラム導入店は2058店舗。このうち昨年12月以降の家族申告プログラムも含まれる新システムを導入した店舗は622店ある」と報告した。なお、家族申告プログラムの導入店数の詳細については現時点で不明。また、パチンコ業界に求められている依存問題対策の第三者機関設立に関して、「2月23日に開催された第10回依存問題対策推進会議で設置へ向けた準備委員会を作り、検討していくことが決まっている」と語った。

受動喫煙防止対策に関しては3月9日に健康増進法改正案が閣議決定され、今国会に上程されることが確実になった。政府は2020年4月1日の施行を目指す。これを受け、「パチンコ店は原則屋内禁煙で、喫煙室を設ければそこで喫煙ができる。加熱式タバコについては専用の喫煙室を設ければ、そこでパチンコをしながら喫煙できるとなっているが、その構造については今後、厚労省が省令で決めることになる」と報告した。

また、高射幸性パチスロ機の1月31日までの設置状況については、パチスロの総設台数数が170万1987台ある中の新基準に該当しない遊技機は42万6012台(約25%)、高射幸性機は33万9002台(19.92%)であることも報告された。

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