近しいところに危険アリ!? 〝巻き込まれ炎上〟が増加中2

好調な時ほどゆるみがち
コンプラ遵守を徹底すべき

コロナ禍を耐え忍び、旧規則機撤去をやりくりしてきたパチンコ業界にとって、ようやく「北斗ヒット」という光明が差してきた。遊技人口減少や店舗減少という負のスパイラルを止めて、業界が発展していくためには、イメージを悪くするような輩、炎上して悪目立ちするような輩は極力排除する必要がある。しかし、「巻き込まれ炎上」のような事例もあり、完全排除することは難しい。であるならば、最低限、炎上しそうな輩、胡散臭い輩、自社に悪影響を与えそうな個人や企業とは関係を持たない、関係を断ち切ることが重要だろう。だからこそ改めて取引先を再度チェックすべき時ではないだろうか。

業界内には健全化を阻む怪しい面々がはびこっている

対企業で考えれば自社独自で調査することも可能だが、「帝国データバンク」や「東京商工リサーチ」のような機関を使えばより精度の高い情報を得ることも可能だ。多少のコストはかかるかもしれないが、ここは必要経費と割り切って調査を依頼しても良いだろう。 

■企業チェックの方法

 一方で、個人や個人経営の会社の場合は調査機関では情報を得られない可能性が高い。当連載では何度もお伝えしているようにそういう危険性を孕んでいる個人（フリー演者や晒し屋）や個人経営企業とは取引をしないというのが理想だとは思うが、多数の取引が発生する中において、しがらみや長年の付き合いなどを考えると、そう簡単に取引を停止することは難しいかもしれない。

取引先のチェック、自社ですべてを賄うのは限界がある?

また、直接取引している個人や企業は安心であってもその企業が使っている二次代理店や下請けなどが危ういという可能性もある。そのすべてをチェックして安全なのかどうかを把握しておくことが最善の策だが、追いきれない可能性が高い。そういう時こそ、以前にお伝えした警察OBの株式会社シセックが立ち上げた「さくらコンプライアンス委員会」のような業界に特化した信用機関を利用するのもひとつの手ではないだろうか。

例えば、同委員会が調査、認定した企業のみと商取引を行うというルールにすることで、企業としてのコンプライアンス遵守につながり、反社との取引を行うようなリスクを軽減することにもつながるはずだ。もちろん、想定もできないような「巻き込まれ炎上」を予防する効果も高いはずである。安全な商取引を確立し、健全化を標榜して、営業していくためにも同委員会の活用を検討してみてはいかがだろうか。

 

 

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