ついに行政が名指しで言及した「晒し屋」改めて起用のリスクが問われる!(2)

演者の来店ホールを告知する

応援(?)アカウントが登場

 晒し屋による誤爆ツイートが起こったかと思えば、今度は「特定の来店演者を応援する」という建前で、来店ホールや来店日の詳細をツイートするアカウントも出現するようになった。来店者が事前に来店するホール名を告知することは規制されており、どのメディア、媒体であっても各都道府県で定められたルールの範囲内で告知している。

 一方で、一般人が詳細な来店日や来店ホールを告知することに対しては、あくまで個人のツイートという範囲であり、そこには何の法規制も及ばない。ルールが定められていないため、現状は「やったもの勝ち」のような状況となってしまっている。

 性善説でとらえるならば、生粋のファンなのかもしれない。しかし、仮に来店演者が本当にそのような「応援アカウント」に関与していないのであれば、「当該ツイートの削除依頼」「当該アカウントと無関係であることの表明」などがあって然るべきだ。そのようなアクションを起こさずに放置しているならば、応援アカウントとのつながりを疑われたとしても文句は言えない。宣伝手法はいたちごっこになっているが、ここで今一度行政講話を引用する。

 「晒し屋の起用がホール側からのものとなれば処分はホール側に下る」

特定演者を応援すると言って来店ホールを告知

とある晒し屋がホールの情報をツイートした際に、自身の本名や取引先(と思われるホール)が分かるメール画像を貼り付けてツイートするという失態を犯した(投稿された実際の画像の一部)

スマスロで活気付く今こそ

健全化を推進すべき

 11月に入り、スマスロが全国導入となった。これにより、ホールのパチスロコーナーは活気付いてきており、稼働も上がってきている。来春にはスマートパチンコも導入されることとなり、遊技機の性能が上がることで、より一層の稼働アップが期待される。そのような状況の中で「広告宣伝」に対する違反で処分が下されることになれば、せっかくの集客アップのチャンスを逃すことになる。今回の行政講話で明確に「晒し屋」を使うことに対するリスクが話された以上、今後は起用すること事態を見直し、健全な広告・宣伝を改めて検討すべき時ではないだろうか。

 そんな広告・宣伝に関してはMIRAIぱちんこ産業連盟(東野昌一代表理事)は「時代に合ったガイドラインを業界側で自主的に作成する必要性」があり、「ガイドラインに沿ってしっかりと実施できる体制づくり」を協議していくとしており、2022年の12月にはそのガイドラインが発表される見込みだ。

 具体的な内容はまだ不明だが、現在の広告・宣伝に対するルールが施行されて10年が経過した中で、時代に即した内容を新たに盛り込んだものになっていくと予想される。「晒し屋」に関して明記されるかどうかは分からないが、SNSの分野でもルールが定められる可能性もある。

 遊技機だけでなく、広告宣伝も新たなステージに突入する中で、ルールが不明瞭でグレーな存在である「晒し屋」を使うことはメリットよりもリスクの方が高い。業界が続いていくためには、リスクよりも健全な宣伝活動に舵を切ることが重要だ。

 

<戻る