【経営者にこそ読んでほしい企業コンプライアンス】複雑化する商取引で望まない企業と関係ができる危険性_2

 

反社との取引が露見して大問題となった事例でいうと、2013年に発生した「みずほ銀行暴力団融資事件」が有名だ。この事件はオリエントコーポレーション（オリコ）の商品である販売提携ローン（キャプティブローン）を通じて、融資金融機関であるみずほ銀行が反社会的勢力である暴力団に対して融資を行っていた不祥事である。本件は処罰する法律が存在しないため立件されていないが、その後の調査で行内での怠慢や金融庁に対して件数を過少報告するなど、隠蔽工作を図ったことが発覚し、金融庁から業務改善命令が出され、当時のみずほ銀行首脳陣は退陣に追い込まれている。
また、企業ではないが、2011年にタレントの島田紳助が反社会勢力との関係が露見したことで引退をしたことも覚えている人は多いだろう。天才的な話術を生かして多数のテレビ局で司会者として活躍し成功を収めていたが、それらをすべて投げ出して芸能界から足を洗うことになったのは、衝撃的であり、当時のワイドショーなどでは大きなニュースとして連日報道された。いまだに「芸能界に戻ってくるのではないか」という憶測ニュースが流れると、嫌悪感を表す書き込みが多数ある状況。引退してから10年以上が経過しているにも関わらず、否定的な意見が目立つのは本件の影響力の大きさがうかがい知れる。
企業の場合は多数の社員を抱えており、取引先も多数あればその損害は個人の比ではないだろう。